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近年の急速な技術革新や企業活動のボーダーレス化に伴い、知財紛争の件数も増加傾向にあります。日本と世界の産業界が競争し、優位にビジネス展開するためには、知的財産が極めて重要な鍵を握っています。現在、知的財産分野を扱う大学院の多くが工学をベースにしていますが、本研究科の教育方針は法学をベースにします。
法律の基礎である憲法、行政法、民法、民事訴訟法などを習得、さらに経営・工学系の科目までを網羅し、総合的な観点から知的財産法学を学ぶことで、知的財産の創造・保護・活用・紛争処理能力を持った知財プロフェッショナルの養成を目指します。
また、実践力を兼ね備えた知識習得のため、知的財産実務研修を課します。法学部出身者だけでなく、経営・経済・工学など多様なバックグラウンドを持った学生の期待に応えられる教育を提供していきます。
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