時代の要請に応えて理論と実践を融合させ、実務で活躍できる人材を養成
本学大学院は、1965年に政治学研究科と経済学研究科の開設以来、経営学研究科、法学研究科、工学研究科、人文科学研究科、スポーツ・システム研究科、そして2006年4月には、総合知的財産法学研究科及びグローバルアジア研究科を開設し、現在では９研究科を設置する総合大学へ発展してまいりました。本学の大学院では、時代の要請に応えるため、高度な理論探究と実践的研究との両面から真理を究明し、研究者の養成のみならず実務で活躍できる高度な専門職業人の養成を行なっております。
社会人の受け入れについては、全研究科で社会人特別入試を実施している他、授業料の減免及び授業科目の配置等、社会人の方が学びやすい環境を提供しています。

■学部
政経学部政治学科・経済学科、法学部現代ビジネス法学科、文学部全専攻、21世紀アジア学部21世紀アジア学科
■大学院
政治学研究科、経済学研究科、経営学研究科、法学研究科、総合知的財産法学研究科、工学研究科、人文科学研究科、スポーツ・システム研究科、グローバルアジア研究科の全研究科で対応

本学独自の学業優秀奨学生制度と厚生労働大臣指定教育訓練給付制度
社会人区分による入学者は、授業料を一般学生より１０万円減免、また日本人学生を対象とした学業優秀奨学生制度を設け、授業料を半額減免する等本学独自の奨学生制度を設けています。
また、政治学専攻、経済学専攻、経営学専攻、法学専攻、総合知的財産法学専攻、機械工学専攻、電気工学専攻、建設工学専攻、教育学専攻、グローバルアジア専攻ビジネスコミュニケーション分野及び国際日本語教育分野は厚生労働大臣より教育訓練給付制度の講座指定を受けています。教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から給付を受けることができる制度です。

◆高等学校専修免許状、中学校専修免許状
◆経済学研究科、経営学研究科及び法学研究科においては、税理士を目指す方のための科目を設置しており、税理士養成にも力を入れています。関係する分野のテーマで修士論文を完成することにより、一部科目免除申請の要件が整います。現在では多くの方が税理士として活躍されています。