来年４月に全国で一斉に開校する法科大学院の設置認可申請の受け付けが６月１３日文部科学省で始まり、６月３０日に締め切られ、国公私立合わせて７２校が申請しました。
　校数では６割以上にあたる４６校が首都圏と近畿圏に集中しており、総入学定員約５９００人の７割以上は両都市圏で占められます。なお、１校も申請のない「空白県」は全都道府県の過半数の２４県に達しました。
　申請したのは国立２０校、公立２校、私立５０校。香川、愛媛両大学は唯一の連合方式による通称「四国ロースクール」を申請しました。
開催地別では、東京都が２５校ともっとも多く、次いで愛知県が６校、京都府、大阪府、兵庫県が各５校、神奈川県、福岡県が各４校です。なお、龍谷大学は京都府と東京都の２ヶ所に設置する予定です。
　総入学定員は５９５０人。もっとも多いのが東京大学、中央大学、早稲田大学の３校で各３００人。慶応義塾大学２６０人、京都大学、明治大学が各２００人と続きます。
　法学部以外の卒業生や社会人を一定割合受け入れることになっていますが、カリキュラムをこなすにはかなり過密なスケジュールになるため、仕事を続けながらの通学は困難かもしれません。しかし、仕事を辞めれば収入がなくなり、高い（私学で年間１５０－２００万円位）学費を支払えるかという問題も出てきます。 　なかには、社会人を中心とした５年制コースの設置を予定している桐蔭横浜大学や、昼夜開講制で土日のみでの修了を可能とする大宮法科大学院、夜間専門の東京法科大学院など、社会人に特別な配慮を予定している大学院もあります。
　文部科学省は７月１５日に有識者で構成する大学設置・学校法人審議会に設置認可の可否を諮問し、１１月下旬に答申を受け、認可の判断が示される予定です。