厚生労働省が、職業能力開発対策として導入した制度で、一定の金額または割合で学費を補助するものです。最初は専修・各種学校などを対象にしていましたが、現在は大学院や大学などの高等教育機関で学ぶ場合も給付の対象となっています。雇用保険に3年以上加入している在職の被保険者、または離職から1年以内の被保険者が、厚生労働大臣の指定する大学院で受講を修了した場合、大学院に支払った学費の20％に相当する額（上限10万円）がハローワーク（公共職業安定所）から支給されます。この制度は給付を受けるにあたっていろいろな条件がありますので、厚生労働省ホームページの「教育訓練給付の支給申請手続について」 、あるいは中央職業能力開発協会の「厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」 で確認してください。
この制度は「給付」ですので、もちろん返済の必要はありません。

通常、授業料は1年分あるいは半年分を一括して前もって納入しますが、規定の修学期間では修了できない場合は経済的ではありません。単位制授業料とは、文字通り登録した単位数に応じて学費を支払うもので、長期履修制度を利用している人や、修業年限を超えて学位取得する人には適した制度です。

年収や成績に応じて、学費や授業料の一部を免除する大学院があります。個々の大学院によってさまざまな条件がありますので一概にはいえませんが、目指す大学院に直接問い合わせたほうがよいでしょう。また平成18年度から政府が進めている「再チャレンジ支援策」に基づき、大学院でも社会人院生を対象に学費の減免を行うところがあります。再チャレンジ支援プログラムの対象となる講座やコースを受講していることや、所得制限・学業評価という条件があります。また国の政策によっては改変がありえますので、政府や文部科学省の動向もつかんでおく必要があります。
また、自分の出身大学の大学院に入学する場合、入学金が減免あるいは免除になるという大学院もあります。こうしたことも大学院選びの参考になるでしょう。

■奨学金制度

大学院にも各種の奨学金やローンがあります。公的なものとしては日本学生支援機構の奨学金があります。かつての日本育英会ほかの団体が集まって設立された独立法人で、奨学金には無利息の第一種、利息付の第二種があり、それぞれ人物、健康、学力の面からの選考があります。もちろんこれらは給付ではなく貸与ですので、返済の義務があります。

これ以外にそれぞれの大学独自の奨学金制度を持っているところが多いので、めざす大学院にどのような制度があるか調べておきましょう。また大学以外でも企業・団体が運営する財団や地方公共団体などで奨学金制度を実施しているところもありますので、WEB上で詳しくチェックしてみる価値があります。

■ローン

いわゆる教育ローンで、貸出利率は奨学金よりも高めですが、そのぶん貸し出し条件は緩やかです。大きく別けると、銀行や公的金融機関によるローンと、各大学が民間金融機関と提携して実施している提携教育ローンがあります。

●公的金融機関や民間金融機関の教育ローン
国民生活金融公庫lの教育一般貸付や、各地域の労働金庫の教育ローンが、公的あるいは非営利金融機関によるローンといえます。銀行や信用金庫をはじめとする民間の金融機関にも教育ローンがあります。金利は各金融機関によりますが、国民生活金融公庫が2.5％、労働金庫はそれと同程度かやや高め、銀行など民間の金融機関教育ローン4％以上となっていますが、金利は変動しますので必ず確認してください。

●大学院と金融機関による提携教育ローンなど
大学が民間の金融機関と提携して、学内の院生と契約するローンです。保証人は大学となるので、審査はその分、楽になります。また金利も通常の教育ローンよりも低めに抑えられております。そのほか大学が一部金利負担するなどいろいろな優遇措置がありますので、大学院の入試要項や、大学のホームページなどで確認しておくとよいでしょう。