仕事観、勤労観が大きく変化している

日本人の「勤労観」に関する全国世論調査の結果(2005年7月28日付読売新聞)が掲載されていました。この世論調査の総括として、「ニート」（15歳～34歳の年齢層で、通学も家事もせず、働く意思がまったくない人々。内閣府の発表によると、2005年で推計85万人）や、「フリーター」（定職に就かずアルバイトなどで暮らす人たちで、213万人に上る。短期で仕事を変える人が増えると、企業にとっては人材育成が難しくなり、経済力低下の一因になるともいわれている）の増加に象徴される若者の勤労意欲の希薄さに対する懸念や危機感を浮かび上がらせたとしています。
　その他にも、「勤勉な日本人」に黄信号、「成果主義好ましい」64％、60歳定年「時代に合わぬ」80％、社会倫理に反する社命には「不服従」70％弱など、従来の日本人の勤労に関する価値観を覆すことについても報告されていました。　
　日本人の美徳といわれた「勤勉さ」に、黄信号がともっているのです。「勤勉さ」が今後も続くかについて、「そうは思わない」58％が、「そう思う」40％を上回っていました。設問の違いはあるものの、「勤勉さ」の先行きに不安を抱く人は84年の同種調査開始以来最高で、しかも初めて多数派を占めたと指摘しています。
　近年、仕事の実績や能力から、報酬や地位など処遇に差をつける「成果主義」を取り入れる企業が増えています。この傾向について、「好ましい」と評価する人は計64％、「好ましくない」と思う人（計34％）を上回ったとあります。年代別にみると「好ましい」は20～30歳代で70％を超えるなど、若年層ほど評価する割合は高くなっています。
　この調査結果について慶應義塾大学の樋口美雄教授は、「日本では従来、年功賃金制が採られ、その特徴として、若い時に生産性の割に賃金を抑え、それを中高年になってから後払いしてきた。だから、若者は成果主義を待望するのに対し、賃金が生産性を上回りがちな中高年層は成果主義になれば後払い分が減るという危機感を抱いている」と分析しています。
　「60歳定年制」が今の時代に合っているかどうかを聞くと、「そうは思わない」が78％。働き盛りの30～40歳代では80％を占めました。「何歳ぐらいまで働きたいか」では、「65歳くらいまで働く」（34％）が1位で、「健康である限りずっと働く」（33％）がこれに続きました。
　また、商品の欠陥を隠すなど、社会倫理に反するような仕事を上司から命令されたらどうするか？　に関しては、１位は「できるだけしないようにする」（39％）で、「はっきり断る」29％台を合わせた社命“不服従”は70％弱いました。「やむを得ずやる」は23％、「会社のために割り切ってやる」は5％でした。
　みなさんの「仕事感」はいかがですか？

今日、専門性を高め、強い責任感を持って職責を全うすることが求められている

　原田和明氏（原田経済研究所所長、元三和総研理事長）が読売新聞論説にて次のような見解を示しています。日本の企業人の中に「新しい忠誠心」が形成されつつあると見ています。ＪＲ西日本での大惨事や、航空業界での管制室の誤指示が頻発していることを例に、わが国の「現場力」が急速に劣化し、従業員の職務に対する責任感や企業への忠誠心の変化が表面化していると述べています。
　まず、ギャラップ社による世論調査から。この調査は、従業員の帰属意識、忠誠心などに関わる主要14カ国を対象とした実態調査だそうですが帰属意識や熱意が「非常にある」が日本では9％で最低で、「あまりない」「まったくない」が91％に上っているとのことです。この項に関して最も高いのは米国で29％とのこと。日本では4人に１人はそうした忠誠心はまったくないとされ、その多くは職場に反発や不満を感じているのです。
　次に、最近の日経新聞の調査結果から。過去1年間に、成果主義型の制度を導入・拡大した企業は全体の28％で、この方式に満足する企業の割合は約40％で、成果主義を強化する動きが見てとれるとしています。同調査では、今後、成果主義を廃止したり、過去の年功序列型賃金の要素を加味したりすると答えた企業はゼロであり、この調査では、実力主義・成果主義型賃金制度が、予想以上に根付いてきたことを示しています。
　以上2つの調査から、今後の新しい人事管理の方向性が見えてくると結論づけています。すなわち、現在のグローバルな市場経済の下では、専門性を高め、強い責任感を持って職責を全うすることが「新しい忠誠心」とみなされます。
　また、成果主義が予想以上に根付いているとすれば、企業は、従来の会社人間から「新しい忠誠心」をもった人材を育成することが急務です。成果主義によってやる気を高め、職場に定着してもらい、企業業績の向上に貢献する人材の育成が望まれていると言えます。21世紀に躍進する企業であるためには、成果主義を背景に従業員に個人生活の充実と「新しい忠誠心」を促すなど、相乗効果を高める雇用方式をさらに改革していくことが不可欠なのです。もちろん、成果主義にだけ走るのではなく、企業の社会に対する還元、関わり方等社会性も必要なことは言うまでもありません。

新たな長距離走の勝者となるべく人生設計を描く

　米国の経営学の権威であるピーター・ドラッガーによると、「テクノロジスト（専門分野別に優れ、経営管理もできる人材）の育成は、特に日本企業において最大の課題である」、「結果重視の公平な成果主義は、従業員に多様な勤務形態を選ばせることを可能にしますし、新しい忠誠心は個人生活を損なうなかでは育たない」とあります。
　日経新聞の調査結果、原田氏の指摘をみるまでもなく、日本人の人生観・価値観は、1990年以降大きく変化と遂げていきます。1990年頃までの日本人の人生観は、定年を60歳と定め、大学を卒業する22歳から60歳までの人生で勝者となるべく人生設計を描いてきたのです。
　ブランド大学卒業は、有名大企業への就職パスポートを保証するものでした。給料が他より多く、ボーナスも十分支給され、退職金もマイホームを建てることができるほど貰えることによって、人生の勝利者になれると思ってきたのです。小学校に入る前から大学入学まで10数年続く受験戦争。ところが大学に入った途端に、まともな本を1冊も読まなくなり、ひたすら遊びとアルバイトに精を出す学生生活、大学3年生秋ともなると、大学での講義をかえりみることなく、就職のため企業訪問を繰り返す。学生生活としては本末転倒な姿などは、こうした人生観によって裏打ちされてきたのです。
　ところが、1990年以降グローバリゼーションの潮流が日本にも、どっと入ってくるようになり、1992年にバブルが崩壊すると、有名企業神話も大きく揺らぐようになりました。大企業神話の崩壊は、学歴社会の崩壊につながり、人生観の転換につながりました。そして1995年の阪神大震災により、価値観の転換期を迎えます。
　1990年以前だったら、日本人10人中10人ともが学歴社会、大企業神話の信奉者であったのですが、今日では、人々はそうした価値観を棄てつつあります。入社から数年経った30歳前後の社会人の場合、はるかに多くの割合で、学歴神話、大企業神話の虚しさを実感しているのです。

　昨今、豊かな個人生活を送ることで長距離走の真の勝者に近づくのではないでしょうか。社会に出てからの自分自身を見つめ直し、また再び大学や大学院で学ぶことで、より多くの自分に気づき、人生を再生したいと考える人々が増えています。そして、その気持ちが肩書きや学歴を越えた本物の学びにつながっていくことでしょう。

研究計画書に書いたものは
何を聞かれてもすぐに答えられるように事前に準備！

多くの大学・大学院で課される小論文。
この出来、不出来が合否の分かれ目になる！

（１）郵政民営化に全面的に賛成の立場から論述している。一番良い点は、論旨が明確である点だ。財政赤字が深刻化し、この際行財政の構造改革が必要であることをまず述べている。郵貯と簡保の資金が財政投融資や国債購入に当てている問題を指摘している。

（１）内容の豊富な小論文です。コーポレート・ガバナンスの定義から始まり、それが主張されるようになったきっかけ、日本における企業経営の問題点、具体的な改革の事例などが多面的に論述されています。論者の知識の豊かさを感じさせます。理屈だけで終わらせずソニーの事例を取り上げているのもよいと思います。

（２）構成の面では少し工夫が必要です。現状では、どこからどこまでがソニーの例であり、どの部分が一般論なのかが判然としません。段落の分け方についても、同じ内容のものはまとめて一つの段落にするべきです。たとえば、１．コーポレート・ガバナンスの定義と簡単な説明、２．日本の企業における所有と経営のあり方、３．新しい企業統治の方向性、４．ソニーの事例、５．モラルハザードへの警鐘、という五段構成にすれば、原文の直しが最小限ですむでしょう。