この政策立案能力を習得すれば、公務員ばかりでなく一般企業からＮＧＯ・ＮＰＯ職員、ジャーナリストまで活躍の場は広がります。

公共政策、地域政策、公共経営など公共政策大学院の名称はいろいろですが、各大学院に共通する目標は、政策立案や政策分析・評価などのカリキュラムを編成して政策能力を磨き広い視野と見識をもった社会のリーダーや、高度な専門知識を備えた職業人を養成することです。このため履修内容は政治学・法律学・経済学・社会学・国際関係学・コミュニケーションなど幅広い分野から多面的にアプローチするもので、これにより官公庁から民間企業まで多種多様な分野に適応できる政策立案能力を鍛えます。

多くの大学院では机上で行う知識習得タイプの授業ではなく、官公庁や自治体、シンクタンク、民間企業といった現場でのインターンシップなど実践に即した体験習得タイプになっています。

政策立案といってもそれが地方公共に関するものなのか、国家的なものなのか、国際的なものなのかで内容が異なり、各大学院はどこに重点を置くのかなどの独自の特色を出しています。たとえば一橋大学国際・公共政策大学院には法律学と国際関係からアプローチする「国際・行政コース」と経済学をベースとする「公共経済コース」があり、国家と国際関係に重点を置いたカリキュラムを展開していますし、札幌学院大学大学院地域社会マネジメント研究科では研究科名の“地域社会”が示すように、地域社会における少子高齢化問題や福祉・環境問題、経済格差問題などさまざまな問題解決に向けての政策立案能力を鍛えるプログラムを組んでいます。聖学院大学大学院政治政策学研究科では「政治・政策」「税務経済」「公共政策」の３コースを設置して現実的な政策立案ができる職業人を養成しています。

公共政策大学院を目指すには単なる「公共政策全般の履修」ではなく、大学院の特色を把握して、自身の専門分野や将来の方向と合致する大学院を決めてほしいものです。

公共政策大学院修了者の中には国家公務員を目指す人が多くいます。その人たちの朗報として、平成１８年度から国家公務員Ｉ種試験の行政、法律、経済の区分において、新たに「公共政策」に関する各区分共通の問題が２題出題されました。出題内容は政治学、行政学、経済学等の知識を前提に政策の分析、評価、具体策の提示について論述させるものです。合格の可能性が増えたといえましょう。また将来的に国会議員政策担当秘書の資格を与えてはどうかという議論もあるようです。