現代社会の複雑な法的トラブルに対処するためには、法曹（弁護士・裁判官・検察官）界においても、これまで以上にさまざまな資質を備えた人材が必要になります。また、グローバル化や規制緩和が図られて社会全体が大きく変化している我が国では、国民生活の各場面で法曹の需要が増大し、才能ある法曹人口の大幅な増加が緊急の課題となっています。
この観点において司法制度改革が推進され、その一環とし、法曹養成に特化した教育を行う法科大学院（ロースクール）が設置されました。

■法科大学院受験には統一適性試験の成績を提出する

法科大学院を受験するには、大学入試センターが実施する統一適性試験（以降、適性試験と表記）の成績を提出しなければなりません。各大学院ではこの成績を合否判定の資料の一つとして使用します。適性試験は大学入試センターのほかに日弁連でも実施しています。

「法学既修者コース」と「法学未修者コース」
法科大学院には「法学既修者コース」と「法学未修者コース」があります。既修者コースは法科大学院で必要とされる法学の知識を既に学んだ人のコース、未修者コースは専門としては法学を学ばない非法学部出身者で、法曹を志したい人のためのコースです。受験者はどちらのコースの選択も可能です。しかし既修者コースの入試には法律科目も課されますので、非法学部出身者は未修者コースの受験が無難です。

大学院での教育は、どちらのコースも少人数で密度の濃い授業が基本です。また実践的教育として、弁護士の監督指揮の下で具体的事例に即して学ぶ「クリニック」や、法律事務所や企業の法務部で研修する「エクスターンシップ」など高度な内容もセッティングされていて、随所で法的思考力や人間性を磨く教育がなされます。

法科大学院では、国民生活にかかわる多種多様な問題の解決を多角的に判断して処置できる法曹の養成を目的としています。このため法学部以外にも経済学や理学、工学、文学、医学などいろいろな分野で学んだ人材や、社会に出てさまざまな経験を積んで深い見識を持った人材を幅広く、積極的に受け入れます。

これは、法科大学院入学者選抜では「入学者の３割以上は非法学部出身者や実務経験を有する社会人などにする」となっているためで、実際の各法科大学院の選抜結果を見ても、非法学部出身者と社会人の合格者の割合は全合格者の3割を超えています。

法科大学院を受験するには、大学入試センターが実施する統一適性試験（以降、適性試験と表記）の成績を提出しなければなりません。各大学院ではこの成績を合否判定の資料の一つとして使用します。適性試験は大学入試センターのほかに日弁連でも実施しています。

適性試験は法律の知識や学力の試験ではなく、法曹には欠かせない素養である判断力・思考力・分析力・表現力等を測るものです。

大学院によって、大学入試センターおよび日弁連の両方の成績の提出を求めるところ、大学入試センターだけでよいところ、大学入試センターだけでよいが任意で日弁連の成績提出がありそれが好成績なら評価の対象にするなど使用法はさまざまです。

法科大学院修了後、法曹界に進むには司法試験にパスすることが必要で、平成１８年からは一連の司法制度改革の一環として新司法試験が実施されました。この新司法試験の受験資格が与えられるのは法科大学院修了者だけで、それ以外の人は旧司法試験を受験することになります。

新司法試験と旧司法試験は平成２３年まで並行実施されますが、両方の試験を受験することはできません。

我が国の試験の中で最難関といわれる旧司法試験の最終合格率は２～３％で、合格者数は１，０００名～１，５００名です。これでは現代のように多様化した社会が必要とする法曹人口の数に足りません。

司法制度改革では法曹の質の向上と法曹人口の増加を目指していますので、今後の新司法試験では合格率・合格者数ともに大幅な増加が期待され、平成２２年ごろには、およそ３，０００人の合格者が出るものと予想されています。

新司法試験合格後に新司法修習が１年間行われます。従来の司法修習より４ヶ月短くなっていますが、これは法科大学院で法曹に特化した高度な実践的教育がなされるためです。

新司法修習修了後には国家公務員（Ｉ種）試験を受験して法曹界に進む道、企業や行政機関に進む道など広い前途が開かれます。

　●法曹界への道のり