■会計のプロ育成に期待が高まる会計専門職大学院
大学院は、一般的には研究者を養成する機関としての役割が大きな比重を占めてきました。しかし近年になって社会人等の大学院進学が盛んになり、大学院の目的も大きく変化してきています。それは、従来の研究者養成の機能を残しつつも、実践的な実務能力を高める高度職業人養成や社会人のリカレント教育といった仕事のプロフェッショナル養成にも力を入れだしたからです。
平成１６年に高度職業人養成を目的とした専門職大学院制度が始まり、まず法科大学院（ロースクール）がスタート。平成１７年には会計のプロフェッショナルを育成する会計専門職大学院（アカウンティングスクール）が開校しました。
会計専門職大学院は公認会計士の育成が主な目的です。政府は現在およそ２１，５００人の公認会計士を１０年後には５０，０００人にする目標を立てており、会計専門職大学院の養成機関としての役割が期待されています。しかも公認会計士育成ばかりでなく、企業の財務・税務・会計担当者やＣＦＯ（最高財務責任者）、国や地方公共団体など公的機関のＣＡＯ（最高会計責任者）、そのほか非営利組織の会計・財務専門家、コンサルタントなどの養成にも貢献するといわれています。また、現職の公認会計士や会計人のために最新の知識・スキルを教授する再教育（リカレント教育）の場としても期待されています。
なお２年間の会計専門職大学院修了時には、「会計修士（専門職）」または「会計学修士（専門職）」の学位が授与されます。
会計学は専門職大学院以外の一般の大学院でも学べますので、大学院選定の際に考慮するとよいでしょう。
